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玉掛け技能講習
つり上げ荷重1トン以上のクレーン又は移動式クレーンで行う玉掛けの業務は、玉掛け技能講習修了者に限られます。当協会では、群馬労働局長登録教習機関として、労働安全衛生法に基づく『玉掛け技能講習』を開催いたします。
床上操作式クレーン運転技能講習
つり上げ荷重5トン以上の床上操作式（床上で運転し、かつ運転者が荷の移動とともに移動する方式のクレーン）の運転業務は、労働安全衛生法第61条(就業制限)に基づき「床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者」でなければなりません。資格取得講習を開催しますので、ご案内いたします。
小型移動式クレーン運転技能講習
〔注〕この講習は主として積載形トラッククレーン（5t未満）でトラックの荷台に取り付けられたクレーンです
つり上げ荷重1トン以上5トン未満の移動式クレーンの運転業務は、労働安全衛生法第61条(就業制限)に基づき「小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者」でなければなりません。資格取得講習を開催しますので、ご案内いたします。
フォークリフト運転技能講習
最大荷重1トン以上のフォークリフトを運転するには、労働安全衛生法第61条（就業制限）に基づき「フォークリフト運転技能講習」を修了した者でなければなりません。
電気自動車等の整備の業務に係る特別教育
この講習は、労働安全衛生法第59条第3項および労働安全衛生規則第36条第4号の2に基づき、対地電圧が五十ボルト（50V）を超える蓄電池を内蔵する自動車等の整備業務に従事するための特別教育に該当します。
対象となるのは、電気自動車（EV）・ハイブリッド自動車（HV）・電動フォークリフト等の整備に関係する場合です。なお、現在七十二ボルト（72V）仕様の電動フォークリフトが広く流通しており、蓄電池の保守等についてお困りの該当事業者はお気軽にお問い合わせください。
講習時間は、学科:6時間、実技:1時間となります。
クレーン運転業務特別教育講習
〔注〕積載形トラッククレーン（5t未満）は別の講習になります
つり上げ荷重5トン未満のクレーンの運転業務に労働者をつかせるときは、事業者はその者に対して当該業務に関する安全のための特別教育（学科9時間以上、実技4時間以上）を実施しなければならないことになっております。
（労働安全衛生法第59集第3項・労働安全衛生規則第36条・クレーン等安全規則第21条）
テールゲートリフター特別教育講習 ※2024年2月1日から資格が必要になりました
この講習は、労働安全衛生法第59条第3項（労働安全衛生規則第36条第5号の4）に基づく、トラックに付いているテールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業に係る業務に従事するための特別教育に該当します。
【資料】トラックでの荷役作業における安全対策が強化されます！（厚生労働省作成リーフレット／PDF：1,953KB）
ロープ高所作業特別教育講習（学科教育）
労働安全衛生規則等が改正され、ビルの外壁清掃や建設現場の法面における作業に従事する者に対する安全規程が設けられました。 その中で、特別教育の実施が義務付けられ、特別教育の規程の発効は、平成28年7月1日であることから、この日までに教育が終わっていない作業者はロープ高所作業に従事できません。関係作業者の方々が受講されますよう、よろしくお願いいたします。
フルハーネス型安全帯使用作業特別教育講習 ※2019年2月1日から資格が必要になりました
この講習は、労働安全衛生法第59条第3項（労働安全衛生規則第36条第41号）に基づく、高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く）に従事するための特別教育に該当します。
【資料】安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！（厚生労働省作成リーフレット／PDF：1,093KB）
腰痛予防教育(労働衛生教育)
この講習は、「職場における腰痛予防対策の推進について」（基発0618第1号）および「腰痛予防のための労働衛生教育実施要領」（基発第136号）に基づき、腰痛による健康障害を防止し、職場での腰痛予防対策を推進するために行われるものです。
講習対象となる方は、重量物を取り扱う作業、長時間の座位・立位作業、車両運転など腰部に大きな負担がかかる業務に従事する労働者と、その業務を直接管理・監督する管理者となります。
講習では、作業方法や管理体制の改善を通じて腰部への負担を軽減し、適切な健康管理を行うことを目的としています。
事業者にとっては、従業員の身体的・精神的健康の保持と作業効率性の向上を両立させるために不可欠な教育内容となっており、労災リスクの低減にもつながります。
講習時間は、従事者:3時間30分、管理者:7時間30分となります。
情報機器作業教育(労働衛生教育)
この講習は、「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」（基発1201第7号）および「情報機器作業に係る労働衛生教育の推進について」（基発1011第4号）に基づき、情報機器作業に伴う健康障害を防止し、適切な労働衛生管理を推進するために行われるものです。
講習対象となる方は、パソコンやタブレットなどの情報機器を用いて業務を行う労働者と、その業務を直接管理・監督する管理者です。
講習では、IT技術の進展により多様化する情報機器の利用状況に対応し、長時間使用によって生じる健康リスクを予防することを目的としています。
事業者にとっては、従業員の快適な作業環境の確保と生産性を両立させるために不可欠な教育となっており、労災リスクの低減にもつながります。
講習時間は、従事者：3時間30分、管理者：7時間となります。
騒音障害防止のための労働衛生教育(労働衛生教育)
この講習は、「騒音障害防止のためのガイドライン」(基発0420第2号)に基づき、職場における騒音による健康障害を防止し、安心して働ける職場環境の改善・維持を図るために行われるものです。
講習対象となる方は、騒音レベルの高い場所における作業など聴覚に悪影響を及ぼすおそれのある業務に従事する労働者と、その作業を管理・監督する管理者です。
講習では、騒音の生体に及ぼす影響、保護具の適切な使用方法、作業環境の改善などを学び、騒音による聴覚障害や心身への過度な負担の予防を図ることを目的としています。
事業者にとっては、従業員の健康保持と快適な職場づくりを両立させるために不可欠な教育であり、労災リスクの低減にもつながります。
講習時間は、従事者:3時間、管理者:3時間となります。
天井クレーン定期自主検査者安全教育講習
クレーンは労働安全衛生法により年次検査、月例検査が義務づけられております。当協会では、厚生労働省が制定した「天井クレーン定期自主検査安全教育実施要領」に基づき天井クレーン及びホイストクレーン検査者安全教育講習を開催いたします。この講習を修了した者には、修了証が交付され、年次定期自主検査を実施した場合は定期自主検査を正規に行ったことを示すために貼付するステッカーに検査実施者として修了証番号、氏名を記入することができます。
移動式クレーン定期自主検査者安全教育講習
移動式クレーンは労働安全衛生法により年次検査、月例検査が義務づけられております。当協会では、厚生労働省が制定した「移動式クレーン定期自主検査者安全教育実施要領」に基づき移動式クレーン検査者安全教育講習を開催いたします。この講習を修了した者には、修了証が交付され、年次定期自主検査を実施した場合は、定期自主検査を正規に行ったことを示すために貼付するステッカーに、検査実施者として修了証番号、氏名を記入することができます。
玉掛業務従事者安全衛生教育講習（5年に1度受講すべき再教育です）
労働安全衛生法60条の２により、玉掛業務従事者に対し定期的に安全教育を行うことが定められております。この安全衛生教育は、玉掛業務従事者が時代の変化に対応して、クレーン・移動式クレーンの多様化・高度化・新しい玉掛け用具の導入等、時代の進展や作業態様の変化に伴う安全な作業方法と正しい玉掛方法について、最新の知識と技能の習得を内容としております。玉掛実務経験おおむね5年程度の者及び5年毎の節目の者を対象に、実施いたします。該当者について順次計画的に受講くださるようご案内いたします。
移動式クレーン運転士安全衛生教育講習（5年に1度受講すべき再教育です）
最近、群馬県内においては、移動式クレーン等が関係する労働災害が多発しております。移動式クレーン運転士の安全衛生教育につきましては、労働安全衛生法の規定により、厚生労働省が制定した指針に基づき、移動式クレーンの安全装置、取扱と保守管理、ならびに労働災害の動向等について、技術の進歩に対応した知識を習得し、安全な作業や正しい施行方法及び手順等について認識を深め、労働災害防止に努めることとしております。このたび、当協会では、群馬労働局、クレーン安全協議会及び群馬県クレーン業協会のご協力を得て、「移動式クレーン運転士安全衛生教育」を厚生労働省設定のカリキュラムにより開催します。移動式クレーン運転士は積極的に受講されるよう、ご案内いたします。
